自己破産の手続きをするには、専門の知識と時間がかかります。費用はかかりますが、専門家に頼んだほうが良い結果を得られるでしょう。





自己破産をする人がここ10年で4倍にも増加した背景として、若者によるクレジットカードでの買い物のし過ぎや、リストラなどが考えられます。
自己破産とは、裁判所を通じて借金を0にするという手続きをすることで、再スタートを切れるように設けられた制度です。
前述したように自己破産は借金超過で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた制度ですから、世間で思われているほど不利益があるわけではありません。
周囲の人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。
また、パソコン、テレビなどを含む家財道具や衣服もなども生活に必要なものは差し押さえされません。
平成17年改正の新破産法で処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分されなくなりました。
デメリットとしては、自己破産宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。
また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。
さらに破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なしで住所の移転や長期間の旅行はできないことになっています。
自己破産の申し立てをするには、支払不能状態であることという、破産するための理由が必要になります。
自己破産の手続きは、知識の少ない素人が1人で行うには、少し難しく、手間がかかるので、専門家に頼むのが良いでしょう。
知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。



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